機関誌「ちょうせい」
公害関係のトピックを中心とした、国地方双方向型の機関誌である「ちょうせい」を年4回作成しています。この機関誌は、係属した公害紛争事件、公害紛争処理業務に関連する制度や施策の情報等の相互提供などを通じ、公害紛争処理関係業務に携わる職員間における知見及び情報の共有や意識の向上を図っています。
年次報告（公害紛争処理白書）
公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号）第17条の規定に基づき、公害等調整委員会の所掌事務の処理状況について報告するものです。
公害苦情調査
公害等調整委員会では、毎年度、全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」に住民の方から寄せられた公害苦情の実態を把握しており、この相談窓口で扱われた公害苦情の受付及び処理状況について、公害苦情調査結果報告書として取りまとめています。
公害等調整委員会キッズページ
公害等調整委員会では、「公害等調整委員会キッズページ」を開設して、公害や公調委・地方自治体における公害紛争処理について、おもに小学生に向けてわかりやすく御紹介しています。
アスベストによる公害紛争処理対応のための基礎調査
石綿（アスベスト）の用途や毒性評価等科学的知見や諸外国の対応状況を含む基礎的な知見とともに、現行の石綿をめぐる紛争事例や裁判例、石綿による健康被害補償のための制度の概要を調査し、取りまとめました。（平成19年1月29日公表）
化学物質過敏症に関する情報収集、解析調査
いわゆる化学物質過敏症の病態・治療法等の知見、対策や取組の現状、新聞報道事例や訴訟事例などの情報を集約・整理するとともに、有識者において、この問題が民事責任論、とりわけ民事過失の理論及び因果関係の理論にどのような影響を及ぼし、責任の判断構造の展開をもたらすのかを考察していただいた結果を取りまとめました。（平成20年1月）
公害の防止に関する知見の関係行政機関への提供
公害等調整委員会（以下「当委員会」という。）は、所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する知見として、事業活動に起因して、工場・事業場の周辺地域においては建物の外壁等に黒色のカビによる汚染が生じる可能性があることについて関係行政機関に情報提供しましたので、お知らせします。（令和5年3月29日公表）
騒音事件に関する研究会
「騒音問題に関する研究会」
平成20年代後半から、地方自治体における公害苦情・相談の中で、騒音・低周波音・振動を原因とした苦情や相談の割合は高まっており、これと並行して公調委でも騒音・低周波音・振動を原因とした事件の申請が増加しています。
これらの騒音・低周波音・振動の問題について、公調委や都道府県公害審査会における事件対応や地方公共団体における苦情処理の動向を解析し、騒音紛争事案への対応のあり方を検討することを目的として、令和4年度に公調委に「騒音問題に関する研究会」を発足させ、検討を開始し 、令和4年度及び令和5年度の活動を報告書としてまとめました。
●令和4年度の概要
- 公調委が平成23年4月から令和5年3月までの間に受け付けた騒音事件103件を対象に、事件の概要を分析し、近年の騒音事件の状況を把握。
- 公害苦情相談アドバイザーへのアンケートとヒアリングを実施。
- 市区町村・都道府県における公害苦情処理の動向を分析。
- 市区町村、都道府県、公調委の役割分担と支援のあり方について検討。
●令和5年度の概要
- 都道府県公害審査会や公害苦情相談アドバイザーへのヒアリング。
- 都道府県公害審査会及び市区町村担当者を対象としたアンケート等を実施。
- 中央委員会及び都道府県公害審査会における調停成立事件を分析。
- 騒音・振動事件に関する公調委の専門委員（9名。昨年度の研究会構成員3名を含む）による意見交換会を開催。
2年間の活動を受けて、都道府県と市区町村との連携及び都道府県公害審査会のリソースの活用の強化、公調委として自治体に提供できる紛争解決のための情報の整理等についての提言をまとめた。
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